有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	92百万円	75百万円
退職給付の支払額	△13	△24
退職給付費用	△3	7
制度の移管による支払額	-	△16
退職給付に係る負債の期末残高	75	42

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	75百万円	42百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	42
退職給付に係る負債	75	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	42

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △3百万円 当連結会計年度 6百万円
3.確定拠出年金制度
当社の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 76百万円、当連結会計年度 195百万円であります。