有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
各年度の授権株式数、発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済普通株式数 (株)
前連結会計年度期首(2024年7月1日)	459,250,000	163,889,610
増減	-	658,914
前連結会計年度(2025年6月30日)	459,250,000	164,548,524
増減	-	672,428
当連結会計年度(2026年6月30日)	459,250,000	165,220,952

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となっております。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度及び新株予約権の行使によるものであります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度及び新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数 (株)
前連結会計年度(2025年6月30日)	287
当連結会計年度(2026年6月30日)	656

(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の主な構成要素の内容は次のとおりであります。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッ
ジ有効部分の累計額です。
③ その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動額の累計額であります。ただ
し、すでに認識が中止され、利益剰余金に振り替えられたものを除きます。