訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。