有価証券報告書-第6期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.子会社の増資
当社は、平成30年7月19日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社の増資の引受を行いました。
(1)増資の目的
運転資金の拡充
(2)増資の内容
増資額 3,000百万円
払込日 平成30年7月31日
(3)増資した子会社の概要
名称 株式会社メルペイ
事業内容 決済事業
資本金の額 増資後の資本金:2,100百万円
持株比率 当社 100%
3.重要な会社分割
当社は、平成30年8月9日開催の取締役会において、平成30年12月1日(予定)を効力発生日として、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイ(以下「メルペイ」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。また、本吸収分割については、平成30年9月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。
(1)吸収分割の目的
当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、平成29年11月20日に、当社の100%子会社としてメルペイを設立いたしました。メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。
この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。
(2)吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、メルペイを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、メルペイから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。
(4)実施する会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理することとしております。
1.第三者割当による新株式の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.子会社の増資
当社は、平成30年7月19日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社の増資の引受を行いました。
(1)増資の目的
運転資金の拡充
(2)増資の内容
増資額 3,000百万円
払込日 平成30年7月31日
(3)増資した子会社の概要
名称 株式会社メルペイ
事業内容 決済事業
資本金の額 増資後の資本金:2,100百万円
持株比率 当社 100%
3.重要な会社分割
当社は、平成30年8月9日開催の取締役会において、平成30年12月1日(予定)を効力発生日として、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイ(以下「メルペイ」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。また、本吸収分割については、平成30年9月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。
(1)吸収分割の目的
当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、平成29年11月20日に、当社の100%子会社としてメルペイを設立いたしました。メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。
この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。
(2)吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、メルペイを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、メルペイから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。
(4)実施する会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理することとしております。