有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(2)戦略
昨年に引き続き、当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定するためにシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ(1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ)を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察しています。
シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。

区分			気候変動が当社グループに及ぼす影響	事業インパクト	当社の対応策
リスク	物理的リスク	急性	自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン 自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断、データーセンターのダウン等を引き起こし、顧客(売り手・買い手)がオンラインで販売及び購入できなくなる	中	・操業停止期間を減少させるBCPの構築 ・災害復旧計画の検討
	移行リスク	政策 ・ 法規制	カーボンプライシング導入等による燃料価格上昇による商品の配送コストの増加 カーボンプライシングの導入等、燃料価格上昇による商品の配送コストの増加は、顧客(売り手・買い手)に影響を与え、マーケットプレイスで販売される商品の需要に影響する	小	・サプライヤーエンゲージメントの強化の推進
	移行リスク	評判	気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家からの評判低下 投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示への要請が高まる中、対応が不十分であった場合、株価低下のリスクや資金調達への影響が想定される	中	・情報開示の充実化 ・2030年までのScope1+2 100%削減
機会		評判	環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化 サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機(環境貢献)を創出	大	・サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加

事業/財務的影響評価
・大(30億円以上):事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
・中(1億円以上、30億円未満):事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
・小(1億円未満):事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化によって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しています。また、「環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機(環境貢献)を創出しうる機会と捉えています。