固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

2020/07/20 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産調整額5,489百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額48百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額131百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/20 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/07/20 16:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/07/20 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2020/07/20 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	3	百万円
その他	0		-
計	2		3

2020/07/20 16:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	1		3
建設仮勘定	-		2
その他	1		0
計	7		8

2020/07/20 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/07/20 16:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,832	百万円	33,144	百万円

2020/07/20 16:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2020/07/20 16:00

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに田淵電機株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,864百万円
固定資産	5,931
のれん	61

2020/07/20 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	△151		△70
有形固定資産	△132		△131
在外子会社留保利益	△615		△613

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/20 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、33億33百万円(前期は5億25百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が26億79百万円、投資有価証券の取得による支出が5億23百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/20 16:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/07/20 16:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 16:00