固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2,762千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2018/09/27 15:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,747千円には、セグメント間消去△5,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,366千円、及びその他の調整額406,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額489,167千円には、セグメント間消去△241,626千円、各報告セグメントに配分しない全社資産730,793千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,998千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2018/09/27 15:22

#3 事業等のリスク

当社グループが原薬供給する、あるいは製造販売するジェネリック医薬品に関しては、物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社グループは特許権を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、当社グループと知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性(当社が原告)や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性(当社が被告)が想定され、そのような場合には判決の内容により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 設備・固定資産に関するリスク
当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ新設した製造設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メインテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。

2018/09/27 15:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～35年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 15:22

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	-千円	7,890千円
機械装置及び運搬具	727	0
工具、器具及び備品	1,800	5
計	2,527	7,895

2018/09/27 15:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/09/27 15:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,014千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	1,836		-
流動負債-繰延税金負債	-		△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 15:22

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	54,414千円		43,725千円
固定資産-繰延税金資産	7,188		3,026
流動負債-繰延税金負債	-		△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 15:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は867百万円(同53.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出897百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/27 15:22

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/09/27 15:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 15:22