有価証券報告書-第4期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,077千円		2,159千円
退職給付引当金	1,836		2,251
役員退職慰労引当金	21,393		23,987
未払事業税	574		199
繰越欠損金	-		5,618
その他	361		375
繰延税金資産合計	26,243		34,592
評価性引当額	△21,393		△34,592
繰延税金資産合計	4,850		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△355
繰延税金負債合計	-		△355
繰延税金資産(負債)の純額	4,850		△355

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,014千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	1,836		-
流動負債-繰延税金負債	-		△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.27%		30.54%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.14		△40.16
住民税均等割	0.96		1.04
評価性引当額の増加額	1.05		10.88
その他	△1.80		1.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.66		4.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において当社の資本金が増加したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.04%から30.31%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。