有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,315千円		2,694千円
退職給付引当金	3,303		3,118
役員退職慰労引当金	28,960		31,808
未払事業税	423		445
繰越欠損金	16,153		1,829
その他	1,432		1,387
繰延税金資産合計	52,590		41,283
評価性引当額	△33,365		△34,920
繰延税金資産合計	19,224		6,362
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	19,224		6,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44		17.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.49		△48.97
住民税均等割	0.88		1.59
評価性引当額の増加額	△6.81		1.98
その他	△0.01		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.69		2.64