有価証券報告書-第8期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,694千円		2,821千円
退職給付引当金	3,118		3,702
役員退職慰労引当金	31,808		34,833
未払事業税	445		662
繰越欠損金	1,829		1,730
その他	1,387		13,766
繰延税金資産合計	41,283		57,518
評価性引当額	△34,920		△36,450
繰延税金資産合計	6,362		21,067
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	6,362		21,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.07		13.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.97		△43.03
住民税均等割	1.59		1.40
前期確定申告差異	-		△10.58
評価性引当額の増加額	1.98		1.71
その他	0.66		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.64		△6.80