有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,200千円
退職給付引当金	532
役員退職慰労引当金	20,028
その他	345
繰延税金資産小計	23,106
評価性引当額	△20,028
繰延税金資産合計	3,078
繰延税金負債
未収事業税	△665
繰延税金負債合計	△665
繰延税金資産の純額	2,413

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,880千円
固定資産-繰延税金資産	532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	32.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67
住民税均等割 評価性引当額の増加額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.12 36.79 0.31
その他	4.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.47%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.27%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.04%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,077千円
退職給付引当金	1,836
役員退職慰労引当金	21,393
未払事業税	574
その他	361
繰延税金資産合計	26,243
評価性引当額	△21,393
繰延税金資産合計	4,850

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,014千円
固定資産-繰延税金資産	1,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	30.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.14
住民税均等割	0.96
評価性引当額の増加額	1.05
その他	△1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.66