有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,821千円		2,485千円
退職給付引当金	3,702		2,983
役員退職慰労引当金	34,833		37,805
未払事業税	662		980
その他	15,497		11,977
繰延税金資産合計	57,518		56,232
評価性引当額	△36,450		△37,873
繰延税金資産合計	21,067		18,358
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	21,067		18,358

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上しておりました「繰越欠損金」1,730千円、「その他」13,766千円は、「その他」15,497千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.36		3.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.03		△29.83
住民税均等割	1.40		0.24
前期確定申告差異	△10.58		0.00
評価性引当額の増加額	1.71		0.28
その他	0.02		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.80		4.35

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。