有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,675千円		3,075千円
退職給付引当金	4,097		5,602
役員退職慰労引当金	44,751		46,494
未払事業税	1,964		603
その他	14,847		1,770
繰延税金資産合計	68,337		57,547
評価性引当額	△44,751		△46,494
繰延税金資産合計	23,585		11,053
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	23,585		11,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10		3.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.23		△30.44
住民税均等割	0.17		0.16
評価性引当額の増加額	0.33		0.22
その他	△0.01		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.93		3.73

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。