有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2017年9月27日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員である取締役は経営会議、取締役会への出席のほか、必要に応じてグループ内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査等委員会は会計監査人(東陽監査法人)と定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行い、さらに、半期ごとの監査報告会を中心に監査業務の執行状況について報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制等について確認するとともに、監査結果を共有しております。また、内部監査室と監査計画の策定やフィードバック等について打ち合わせを実施し、必要な指示を行うとともに、監査の実施結果について報告を受けることを通じて、監査機能の強化及び実効性向上に努めております。内部監査室と会計監査人との関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。
監査等委員については、社外役員であり、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者1名、弁護士の資格を有する法律に関する有識者1名、経営者としての知見や経験を有する有識者2名で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
なお、監査等委員会監査に係る構成は次のとおりであります。
・監査等委員4名(うち社外役員4名)
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	定延 紳朗	14	14
社外監査等委員	矢野 千秋	14	12
社外監査等委員	平尾 禎孝	14	14
社外監査等委員	木下 洋	14	14
社外監査等委員	林 恭子	14	14

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針・計画の策定
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
・監査等委員報酬の決定
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会やその他重要な会議への出席
・取締役及び関係部門からの報告事項の聴取
・監査人の監査の妥当性の確認と評価
・重要な決裁書類・契約書等の閲覧
・内部統制システムの整備・運用状況について内部監査結果の聴取と意見交換の実施
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的にグループ内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、通知受領後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に活用しております。また、内部監査結果は、代表取締役社長のみならず、定期的に監査等委員会、取締役会及び経営会議へ報告しております。
なお、内部監査に係る構成は次のとおりであります。
・内部監査室2名
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
田部 秀穂
阿久津 大輔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定について監査等委員会は、会計監査人の専門性、独立性、監査体制、品質管理体制、及び当社の事業運営に対する監査を総合的に勘案したうえ、東陽監査法人を選定しております。
なお、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の専門性、独立性、監査体制、品質管理体制等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等であります。




④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)(注)
提出会社	39,000	2,200	39,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39,000	2,200	39,000	-

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。