有価証券報告書-第6期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は決めておりません。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、過去の支給実績、各取締役の職位・職務の内容及び会社の業績並びに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年9月27日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を賞与を含めて年額400,000千円以内とするもので、当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名以内です。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでおりません。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役に対する報酬及び賞与額の決定です。取締役の報酬額の決定に際しては、定時株主総会後の取締役会において、各取締役に対する報酬及び賞与額につき、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で会社の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。また、報酬額につきましては監査等委員会からの意見を踏まえて決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬については、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしております。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年9月27日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の報酬額を年額100,000千円以内とするもので、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は5名以内です。また、監査等委員である取締役の月額報酬並びに賞与は監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当連結会計年度に受けた報酬は、固定報酬のみとなっております。業績連動報酬制度の導入につきましては、当社内にて慎重に検討しております。また、役員の退職慰労金については、当社規定に基づき、引当金を計上しております。
② 役員報酬の内容等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	固定報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	157,840	150,077	-	7,763	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14,382	13,425	-	957	1
社外役員	9,600	9,600	-	-	3