有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	146千円
減価償却超過額	1,020
資産調整勘定	1,608
その他	46
繰延税金資産合計	2,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
中小企業軽減税率適用による影響	△4.9
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.4%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,532千円
減価償却超過額	1,404
資産調整勘定	918
その他	325
繰延税金資産合計	8,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。