有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,409千円		2,653千円
役員賞与引当金	1,098		-
差入保証金	1,671		2,027
投資有価証券評価損	13,891		18,642
関係会社株式評価損	35,490		-
契約損失引当金	15,498		-
貸倒引当金	51		4,471
減損損失	1,938		4,433
繰延税金資産合計	74,048		32,230
繰延税金負債
未収事業税	△2,649		-
繰延税金負債合計	△2,649		-
繰延税金資産(負債)の純額	71,399		32,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39
寄付金控除	-
寄付金の損金不算入額	0.24
役員賞与損金不算入額	2.95
その他	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.71