有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,166千円		-千円
未払費用	-		4,409
役員賞与引当金	6,338		1,098
差入保証金	1,161		1,671
投資有価証券評価損	4,615		13,891
関係会社株式評価損	-		35,490
契約損失引当金	-		15,498
減損損失	-		1,938
その他	51		51
繰延税金資産合計	27,333		74,048
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,649
繰延税金負債合計	-		△2,649
繰延税金資産(負債)の純額	27,333		71,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.04		0.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		1.39
寄付金控除	△0.99		-
寄付金の損金不算入額	-		0.24
役員賞与損金不算入額	-		2.95
その他	△0.45		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.89		35.71