有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任・解任、候補者案、後継者計画等に関する事項、取締役の報酬に関する基本方針及び報酬制度に関する事項、代表取締役社長の選任・解任に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議を実施しております。
当事業年度においては、取締役会の諮問に基づき、2021年3月17日に指名・報酬委員会が開催されており、指名・報酬委員会構成員全員が出席し、個々の取締役の職責や活動実績に基づいて固定報酬を検討し決議され、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け、2021年3月26日に個々の取締役の報酬を決議しております。また、具体的な目標値は定めておりませんが、2021年12月16日に指名・報酬委員会が開催され、指名・報酬委員会構成員全員が出席し、賞与を支給するのに十分な当期純利益を確保したと判断し、使用人の年間の賞与支給実績等を参考に決定した支給額を、2022年1月25日に支給しております。
当社は、2022年3月24日開催の第8期定時株主総会の定款変更議案及び取締役の報酬議案の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役の報酬総額について改めて決定しております。監査等委員会設置会社への移行前と移行後における株主総会決議内容は次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
取締役の報酬等については、2016年3月28日開催の第2期定時株主総会で年額100,000千円(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることを決定しており、当該株主総会終結時における取締役の員数は3名(うち、社外取締役は1名)となっております。
また、監査役の報酬等については、2016年3月28日開催の第2期定時株主総会で年額30,000千円とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査役の員数は3名(うち、社外監査役は1名)となっております。
(監査等委員会設置会社移行後)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年3月24日開催の第8期定時株主総会決議において年額150,000千円以内(うち社外取締役の報酬額を30,000千円以内、かつ、使用人分給与は含まない。)とすることを決定しており、また、同定時株主総会決議において、譲渡制限付株式の付与のために別枠で報酬額を年額50,000千円以内とすることを決定しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)となっております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年3月24日開催の第8期定時株主総会決議において年額30,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は3名となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	75,726	61,200	6,726	7,800	-	6,726	4
監査役 (社外監査役を除く。)	6,975	6,975	-	-	-	-	1
社外取締役	11,338	10,800	538	-	-	538	2
社外監査役	6,660	6,660	-	-	-	-	2

(注)1.当社は、2022年3月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション6,726千円であります。
3.社外取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション538千円であります。
4.ストックオプションに記載の報酬額については、監査等委員会設置会社への移行前に付与したストックオプションのうち、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
5.賞与に記載の報酬額については、当事業年度中に役員賞与として未払金に計上した金額を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。