有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社COOL SERVICESの株式を取得し、株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称:株式会社COOL SERVICES
事業の内容 :貸金業
被取得企業の名称:株式会社COOL
事業の内容 :第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
② 企業結合を行った主な理由
子会社化に伴い、当社の強みである、「金融に関する興味関心の高いユーザーの囲い込み」及び「購読履歴データを活用した潜在層の顕在層化」を生かして、融資型クラウド・ファンディング領域に進出するためであります。
③ 企業結合日
2019年11月15日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	110,000千円
取得価額		110,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
160,171千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,542千円
固定資産	2,242
資産合計	14,784
流動負債	64,956
固定負債	-
負債合計	64,956

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,153千円
営業損失(△)	△66,063
経常損失(△)	△64,160
税金等調整前当期純損失(△)	△64,160
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△62,006

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合日に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年1月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ユニコーンが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議し、2020年2月7日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称:株式会社ユニコーン
事業の内容 :株式型クラウド・ファンディング
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社ユニコーンを持分法適用会社とし、株式型クラウド・ファンディング事業及び起業家・企業向け各種支援プログラム提供事業における協業を図ってまいりましたが、連携を強化して協業をより迅速に進め、収益の拡大を目指すため、第三者割当増資を引受け同社を連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年2月12日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.13%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.77%
取得後の議決権比率 50.90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年3月31日まで。
ただし、2019年12月1日から2020年2月29日までは持分法適用関連会社として被取得企業の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	143,150千円
追加取得に伴い支出した現金預金	10,500
取得原価	153,650

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 17,602千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
149,282千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	15,650千円
固定資産	4,570
資産合計	20,220
流動負債	11,641
固定負債	-
負債合計	11,641

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	23,628千円
営業損失(△)	△137,756
経常損失(△)	△126,329
税金等調整前当期純損失(△)	△123,717
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△ 58,326

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合日に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。