退職給付に係る負債
連結
- 2023年6月30日
- 1億9761万
- 2024年6月30日 -86.54%
- 2660万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 小規模企業等における簡便法の採用2024/09/27 9:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 9:11
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 減損損失 59,081 60,176 退職給付に係る負債 61,752 9,201 役員退職慰労引当金 82,914 90,887
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、4,266百万円となりました。これは主に、未払法人税等が131百万円、未払金が128百万円、未払費用が52百万円、買掛金が39百万円増加したこと等によるものであります。2024/09/27 9:11
固定負債は、前連結会計年度末と比べて267百万円減少し、606百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が171百万円、長期借入金が86百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、2023年7月1日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。2024/09/27 9:11
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度