システムサポート HD(4396)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2016年6月30日
- 1億4022万
- 2017年6月30日 +9.97%
- 1億5421万
- 2018年6月30日 +9.49%
- 1億6884万
- 2019年6月30日 -33.85%
- 1億1169万
- 2020年6月30日 +13.91%
- 1億2723万
- 2021年6月30日 +5.32%
- 1億3400万
- 2022年6月30日 +36.22%
- 1億8253万
- 2023年6月30日 +8.26%
- 1億9761万
- 2024年6月30日 -86.54%
- 2660万
- 2025年6月30日 +159.38%
- 6899万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 小規模企業等における簡便法の採用2025/09/19 14:12
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/19 14:12
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 減損損失 60,176 63,020 退職給付に係る負債 9,201 24,446 役員退職慰労引当金 90,887 49,396
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、2023年7月1日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。2025/09/19 14:12
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度