有価証券報告書-第46期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	33,285千円		66,819千円
未払賞与	193,689		295,183
未払社会保険料	31,313		46,615
貸倒引当金	18,017		24,199
減価償却超過額	4,747		2,632
減損損失	60,176		63,020
退職給付に係る負債	9,201		24,446
役員退職慰労引当金	90,887		49,396
長期未払金	-		137,687
敷金及び保証金	17,249		19,410
税務上の繰越欠損金(注)	40,354		38,384
その他	36,157		55,095
繰延税金資産小計	535,081		822,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△40,354		△36,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,879		△151,587
評価性引当額小計	△176,233		△187,664
繰延税金資産合計	358,847		635,227
繰延税金負債
未収還付事業税	△614		△446
保険積立金	△948		△27,683
繰延税金負債合計	△1,562		△28,129
繰延税金資産の純額	357,284		607,097

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「その他」△948千円は、「保険積立金」△948千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,354	40,354
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,354	△40,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	38,384	38,384
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,076	△36,076
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,308	2,308

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			0.1
賃上げ促進税制による税額控除			△0.3
のれん償却			0.4
連結子会社との税率差異			2.3
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。