訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,480千円
税務上の繰越欠損金	5,075
未払賞与	58,664
未払社会保険料	9,015
受注損失引当金	6,401
品質保証引当金	2,606
貸倒引当金	7,745
その他	6,615
小計	102,603
評価性引当額	△1,498
繰延税金資産(流動) 計	101,105
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,152
減損損失	14,720
退職給付に係る負債	25,453
役員退職慰労引当金	40,573
敷金及び保証金	5,398
税務上の繰越欠損金	76,305
その他	2,114
小計	168,717
評価性引当額	△150,036
繰延税金資産(固定) 計	18,680
繰延税金資産合計	119,785
繰延税金資産純額	119,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	2.5
評価性引当額の増減	△20.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7
繰越欠損金の所得控除	△7.0
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.9%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,532千円減少し、法人税等調整額が6,564千円増加し、退職給付に係る調整累計額が31千円減少しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,702千円
税務上の繰越欠損金	27,535
未払賞与	55,808
未払社会保険料	8,444
受注損失引当金	762
品質保証引当金	5,413
貸倒引当金	30
その他	4,446
小計	107,142
評価性引当額	△16,436
繰延税金資産(流動) 計	90,706
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,651
減損損失	16,020
退職給付に係る負債	48,004
役員退職慰労引当金	44,069
敷金及び保証金	7,182
税務上の繰越欠損金	52,117
その他	2,170
小計	174,216
評価性引当額	△95,498
繰延税金資産(固定) 計	78,718
繰延税金資産合計	169,424
繰延税金資産純額	169,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△17.5
繰越欠損金の所得控除	△4.5
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0