有価証券報告書-第42期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,328千円		18,794千円
未払賞与	154,389		163,820
未払社会保険料	22,730		25,490
減価償却超過額	9,335		13,618
減損損失	38,835		39,272
退職給付に係る負債	39,943		41,995
役員退職慰労引当金	59,733		65,726
敷金及び保証金	7,088		9,450
税務上の繰越欠損金(注)	29,682		29,612
譲渡制限付株式報酬	1,831		16,321
その他	18,342		20,580
繰延税金資産小計	400,240		444,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,754		△26,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,038		△91,105
評価性引当額小計	△113,792		△118,054
繰延税金資産合計	286,408		326,627

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受注損失引当金」及び「品質保証引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「受注損失引当金」1,661千円、「品質保証引当金」3,141千円、「その他」15,370千円は、「譲渡制限付株式報酬」1,831千円、「その他」18,342千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,970	3,710	-	-	22,002	29,682
評価性引当額	-	△2,041	△3,710	-	-	△22,002	△27,754
繰延税金資産	-	1,928	-	-	-	-	(※2)1,928

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,682千円について、繰延税金資産1,928千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,380	-	-	-	26,232	29,612
評価性引当額	-	△717	-	-	-	△26,232	△26,949
繰延税金資産	-	2,662	-	-	-	-	(※2)2,662

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,612千円について、繰延税金資産2,662千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.8		1.3
評価性引当額の増減	2.0		0.4
繰越欠損金の所得控除	△0.3		△0.6
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.0		△4.4
その他	0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		27.5