有価証券報告書-第45期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,643千円		33,285千円
未払賞与	211,692		193,689
未払社会保険料	33,723		31,313
貸倒引当金	148		18,017
減価償却超過額	7,008		4,747
減損損失	59,081		60,176
退職給付に係る負債	61,752		9,201
役員退職慰労引当金	82,914		90,887
敷金及び保証金	13,338		17,249
税務上の繰越欠損金(注)	34,709		40,354
その他	21,812		36,157
繰延税金資産小計	550,826		535,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△34,709		△40,354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,293		△135,879
評価性引当額小計	△149,002		△176,233
繰延税金資産合計	401,823		358,847
繰延税金負債
未収還付事業税	△64		△614
その他	△948		△948
繰延税金負債合計	△1,012		△1,562
繰延税金資産の純額	400,810		357,284

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」21,961千円は、「貸倒引当金」148千円、「その他」21,812千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	34,709	34,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,709	△34,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,354	40,354
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,354	△40,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	0.5
繰越欠損金の所得控除	△0.0
賃上げ促進税制による税額控除	△5.0
のれん償却	0.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4