有価証券報告書-第41期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,536千円		18,328千円
未払賞与	128,617		154,389
未払社会保険料	20,041		22,730
受注損失引当金	872		1,661
品質保証引当金	4,778		3,141
減価償却超過額	3,348		9,335
減損損失	28,178		38,835
退職給付に係る負債	34,915		39,943
役員退職慰労引当金	54,109		59,733
敷金及び保証金	5,409		7,088
税務上の繰越欠損金(注)	32,591		29,682
その他	9,586		15,370
繰延税金資産小計	337,986		400,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30,869		△27,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,032		△86,038
評価性引当額小計	△102,902		△113,792
繰延税金資産合計	235,084		286,408

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	5,155	3,710	-	23,726	32,591
評価性引当額	-	-	△3,432	△3,710	-	△23,726	△30,869
繰延税金資産	-	-	1,722	-	-	-	(※2)1,722

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金32,591千円について、繰延税金資産1,722千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,970	3,710	-	-	22,002	29,682
評価性引当額	-	△2,041	△3,710	-	-	△22,002	△27,754
繰延税金資産	-	1,928	-	-	-	-	(※2)1,928

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,682千円について、繰延税金資産1,928千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.4		1.8
評価性引当額の増減	0.8		2.0
繰越欠損金の所得控除	△0.6		△0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.0		△4.0
その他	1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		31.6