有価証券報告書-第43期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,794千円		26,274千円
未払賞与	163,820		187,308
未払社会保険料	25,490		29,403
減価償却超過額	13,618		9,072
減損損失	39,272		48,248
退職給付に係る負債	41,995		57,069
役員退職慰労引当金	65,726		74,001
敷金及び保証金	9,450		11,793
税務上の繰越欠損金(注)	29,612		34,058
譲渡制限付株式報酬	16,321		31,847
その他	20,580		18,641
繰延税金資産小計	444,682		527,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△26,949		△32,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,105		△105,244
評価性引当額小計	△118,054		△138,071
繰延税金資産合計	326,627		389,650
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△513
その他	-		△299
繰延税金負債合計	-		△812
繰延税金資産の純額	326,627		388,837

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,380	-	-	-	26,232	29,612
評価性引当額	-	△717	-	-	-	△26,232	△26,949
繰延税金資産	-	2,662	-	-	-	-	(※2)2,662

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,612千円について、繰延税金資産2,662千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,232	-	-	-	-	32,826	34,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,826	△32,826
繰延税金資産	1,232	-	-	-	-	-	(※2)1,232

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金34,058千円について、繰延税金資産1,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減	0.4		0.7
繰越欠損金の所得控除	△0.6		0.0
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.4		-
その他	△0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		33.2