有価証券報告書-第39期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,702千円		11,896千円
税務上の繰越欠損金	27,535		3,158
未払賞与	55,808		82,707
未払社会保険料	8,444		12,847
受注損失引当金	762		3,607
品質保証引当金	5,413		5,729
その他	4,476		5,498
小計	107,142		125,446
評価性引当額	△16,436		△103
計	90,706		125,342
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,651		5,987
減損損失	16,020		28,070
退職給付に係る負債	48,004		52,660
役員退職慰労引当金	44,069		48,881
敷金及び保証金	7,182		7,708
税務上の繰越欠損金	52,117		34,318
その他	2,170		1,992
小計	174,216		179,620
評価性引当額	△95,498		△100,933
計	78,718		78,686
繰延税金資産の純額	169,424		204,028

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」30千円、「その他」4,446千円は、「その他」4,476千円として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.8		1.3
評価性引当額の増減	△17.5		0.1
繰越欠損金の所得控除	△4.5		△1.3
繰越欠損金の期限切れ	-		4.5
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7		△2.7
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		35.8