有価証券報告書-第44期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,274千円		24,643千円
未払賞与	187,308		211,692
未払社会保険料	29,403		33,723
減価償却超過額	9,072		7,008
減損損失	48,248		59,081
退職給付に係る負債	57,069		61,752
役員退職慰労引当金	74,001		82,914
敷金及び保証金	11,793		13,338
税務上の繰越欠損金(注)	34,058		34,709
譲渡制限付株式報酬	31,847		-
その他	18,641		21,961
繰延税金資産小計	527,721		550,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△32,826		△34,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,244		△114,293
評価性引当額小計	△138,071		△149,002
繰延税金資産合計	389,650		401,823
繰延税金負債
未収還付事業税	△513		△64
その他	△299		△948
繰延税金負債合計	△812		△1,012
繰延税金資産の純額	388,837		400,810

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,232	-	-	-	-	32,826	34,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,826	△32,826
繰延税金資産	1,232	-	-	-	-	-	(※2)1,232

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金34,058千円について、繰延税金資産1,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	34,709	34,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,709	△34,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	0.7		0.5
繰越欠損金の所得控除	0.0		△0.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△5.0
のれん償却	-		0.7
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		29.4