有価証券報告書-第47期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	66,819千円		54,657千円
未払賞与	295,183		334,603
未払社会保険料	46,615		53,491
貸倒引当金	24,199		27,165
減価償却超過額	2,632		2,871
減損損失	63,020		58,754
退職給付に係る負債	24,446		86,356
役員退職慰労引当金	49,396		76,832
長期未払金	137,687		132,282
敷金及び保証金	19,410		32,607
長期前払費用	16,511		47,684
税務上の繰越欠損金(注)	38,384		63,308
その他	38,584		38,372
繰延税金資産小計	822,891		1,008,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36,076		△42,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,587		△164,760
評価性引当額小計	△187,664		△207,557
繰延税金資産合計	635,227		801,431
繰延税金負債
未収還付事業税	△446		△1,113
保険積立金	△27,683		△84,468
繰延税金負債合計	△28,129		△85,581
繰延税金資産の純額	607,097		715,849

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」55,095千円は、「長期前払費用」16,511千円、「その他」38,584千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	38,384	38,384
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,076	△36,076
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,308	2,308

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	63,308	63,308
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,796	△42,796
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,512	20,512

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.1		1.7
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3		△0.9
のれん償却	0.4		0.2
連結子会社との税率差異	2.3		3.8
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		36.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。