有価証券報告書-第46期(2024/07/01-2025/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、2023年7月1日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,043,716千円	-千円
勤務費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,043,716	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
年金資産の期首残高	871,239千円	-千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△871,239	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,141千円	26,601千円
退職給付費用	11,728	14,237
退職給付の支払額	△3,206	△7,345
中小企業退職金共済制度への拠出額	△7,061	△7,130
新規連結による増加(注)	-	42,635
退職給付に係る負債の期末残高	26,601	68,999

(注)当連結会計年度 株式会社コミュニケーション・プランニングを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	99,894	143,421
中小企業退職金共済制度給付見込額	△73,292	△74,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,601	68,999
退職給付に係る負債	26,601	68,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,601	68,999

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
勤務費用	-千円	-千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	11,728	14,237
確定給付制度に係る退職給付費用	11,728	14,237

(注)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行したことに伴い、特別利益として22,988千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
数理計算上の差異	90,522千円	-千円

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,665千円、当連結会計年度133,743千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,043,716千円
年金資産の減少	△871,239千円
未認識数理計算上の差異	△90,522千円
計	81,953千円

また、確定拠出制度への資産移換額は58,964千円であり、3年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額27,434千円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に、当連結会計年度末時点の未移換額12,670千円は、未払金にそれぞれ計上しております。