有価証券報告書-第44期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	855,423千円	964,893千円
勤務費用	89,918	100,938
数理計算上の差異の発生額	30,923	21,461
退職給付の支払額	△11,371	△43,576
退職給付債務の期末残高	964,893	1,043,716

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
年金資産の期首残高	743,619千円	808,049千円
期待運用収益	7,436	8,080
数理計算上の差異の発生額	△27,895	△16,366
事業主からの拠出額	96,260	115,052
退職給付の支払額	△11,371	△43,576
年金資産の期末残高	808,049	871,239

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,200千円	25,689千円
退職給付費用	10,198	12,524
退職給付の支払額	△28	△6,269
中小企業退職金共済制度への拠出額	△6,680	△6,803
退職給付に係る負債の期末残高	25,689	25,141

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	964,893千円	1,043,716千円
年金資産	△808,049	△871,239
	156,843	172,476
非積立型制度の退職給付債務	93,804	94,283
中小企業退職金共済制度給付見込額	△68,114	△69,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,533	197,617
退職給付に係る負債	182,533	197,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,533	197,617

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	89,918千円	100,938千円
期待運用収益	△7,436	△8,080
数理計算上の差異の費用処理額	3,243	9,125
簡便法で計算した退職給付費用	10,198	12,524
確定給付制度に係る退職給付費用	95,924	114,507

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	△55,575千円	△28,701千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△61,821千円	△90,522千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
債券	18.6%	-%
株式	5.0	-
一般勘定	32.0	100.0
その他	44.4	-
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。