有価証券報告書-第47期(2025/07/01-2026/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,601千円	68,999千円
退職給付費用	14,237	42,410
退職給付の支払額	△7,345	△23,957
中小企業退職金共済制度への拠出額	△7,130	△7,179
新規連結による増加(注)	42,635	170,489
退職給付に係る負債の期末残高	68,999	250,762

(注)前連結会計年度 株式会社コミュニケーション・プランニングを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
当連結会計年度 株式会社エコー・システムを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	143,421	321,508
中小企業退職金共済制度給付見込額	△74,422	△70,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,999	250,762
退職給付に係る負債	68,999	250,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,999	250,762

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度14,237千円、当連結会計年度42,410千円であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,743千円、当連結会計年度146,718千円であります。