有価証券報告書-第39期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	583,501千円	642,018千円
勤務費用	61,491	72,182
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	13,888	2,565
退職給付の支払額	△16,862	△23,298
退職給付債務の期末残高	642,018	693,468

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
年金資産の期首残高	453,323千円	499,578千円
期待運用収益	4,533	4,995
数理計算上の差異の発生額	3,099	△1,494
事業主からの拠出額	55,484	59,938
退職給付の支払額	△16,862	△23,298
年金資産の期末残高	499,578	539,719

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,050千円	11,773千円
退職給付費用	7,246	10,393
退職給付の支払額	△187	△1,384
中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,335	△5,687
退職給付に係る負債の期末残高	11,773	15,094

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	642,018千円	693,468千円
年金資産	△499,578	△539,719
	142,440	153,748
非積立型制度の退職給付債務	56,445	61,717
中小企業退職金共済制度給付見込額	△44,672	△46,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,214	168,842
退職給付に係る負債	154,214	168,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,214	168,842

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	61,491千円	72,182千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△4,533	△4,995
数理計算上の差異の費用処理額	6,446	7,525
簡便法で計算した退職給付費用	7,246	10,393
確定給付制度に係る退職給付費用	70,651	85,105

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△4,342千円	3,465千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△68,986千円	△65,521千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
債券	18.4%	22.9%
株式	9.2	13.3
一般勘定	71.0	61.3
その他	1.4	2.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。