訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	477,446千円
勤務費用	51,245
利息費用	4,774
数理計算上の差異の発生額	72,480
退職給付の支払額	△22,444
退職給付債務の期末残高	583,501

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	414,054千円
期待運用収益	4,140
数理計算上の差異の発生額	6,257
事業主からの拠出額	51,315
退職給付の支払額	△22,444
年金資産の期末残高	453,323

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	10,304千円
退職給付費用	5,111
退職給付の支払額	△315
中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,050
退職給付に係る負債の期末残高	10,050

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	583,501千円
年金資産	△453,323
	130,177
非積立型制度の退職給付債務	50,640
中小企業退職金共済制度給付見込額	△40,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,227
退職給付に係る負債	140,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,227

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51,245千円
利息費用	4,774
期待運用収益	△4,140
数理計算上の差異の費用処理額	△175
簡便法で計算した退職給付費用	5,111
確定給付制度に係る退職給付費用	56,815

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△66,397千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△64,643千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	11.6%
株式	6.2
一般勘定	81.5
その他	0.7
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	1.0

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	583,501千円
勤務費用	61,491
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	13,888
退職給付の支払額	△16,862
退職給付債務の期末残高	642,018

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	453,323千円
期待運用収益	4,533
数理計算上の差異の発生額	3,099
事業主からの拠出額	55,484
退職給付の支払額	△16,862
年金資産の期末残高	499,578

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	10,050千円
退職給付費用	7,246
退職給付の支払額	△187
中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,335
退職給付に係る負債の期末残高	11,773

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	642,018千円
年金資産	△499,578
	142,440
非積立型制度の退職給付債務	56,445
中小企業退職金共済制度給付見込額	△44,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,214
退職給付に係る負債	154,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,214

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61,491千円
利息費用	-
期待運用収益	△4,533
数理計算上の差異の費用処理額	6,446
簡便法で計算した退職給付費用	7,246
確定給付制度に係る退職給付費用	70,651

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△4,342千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△68,986千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	18.4%
株式	9.2
一般勘定	71.0
その他	1.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	1.0

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。