有価証券報告書-第40期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	642,018千円	693,468千円
勤務費用	72,182	77,684
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	2,565	△53,978
退職給付の支払額	△23,298	△22,338
退職給付債務の期末残高	693,468	694,835

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
年金資産の期首残高	499,578千円	539,719千円
期待運用収益	4,995	5,397
数理計算上の差異の発生額	△1,494	13,140
事業主からの拠出額	59,938	64,071
退職給付の支払額	△23,298	△22,338
年金資産の期末残高	539,719	599,991

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,773千円	15,094千円
退職給付費用	10,393	7,771
退職給付の支払額	△1,384	△123
中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,687	△5,890
退職給付に係る負債の期末残高	15,094	16,852

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	693,468千円	694,835千円
年金資産	△539,719	△599,991
	153,748	94,843
非積立型制度の退職給付債務	61,717	68,605
中小企業退職金共済制度給付見込額	△46,622	△51,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,842	111,696
退職給付に係る負債	168,842	111,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,842	111,696

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	72,182千円	77,684千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△4,995	△5,397
数理計算上の差異の費用処理額	7,525	7,931
簡便法で計算した退職給付費用	10,393	7,771
確定給付制度に係る退職給付費用	85,105	87,990

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異	3,465千円	75,051千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△65,521千円	9,530千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
債券	22.9%	28.3%
株式	13.3	17.0
一般勘定	61.3	51.4
その他	2.5	3.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0	1.0

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。