有価証券報告書-第45期(2023/07/01-2024/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、2023年7月1日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付債務の期首残高	964,893千円	1,043,716千円
勤務費用	100,938	-
数理計算上の差異の発生額	21,461	-
退職給付の支払額	△43,576	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,043,716
退職給付債務の期末残高	1,043,716	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
年金資産の期首残高	808,049千円	871,239千円
期待運用収益	8,080	-
数理計算上の差異の発生額	△16,366	-
事業主からの拠出額	115,052	-
退職給付の支払額	△43,576	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△871,239
年金資産の期末残高	871,239	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,689千円	25,141千円
退職給付費用	12,524	11,728
退職給付の支払額	△6,269	△3,206
中小企業退職金共済制度への拠出額	△6,803	△7,061
退職給付に係る負債の期末残高	25,141	26,601

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,043,716千円	-千円
年金資産	△871,239	-
	172,476	-
非積立型制度の退職給付債務	94,283	99,894
中小企業退職金共済制度給付見込額	△69,142	△73,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,617	26,601
退職給付に係る負債	197,617	26,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,617	26,601

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
勤務費用	100,938千円	-千円
期待運用収益	△8,080	-
数理計算上の差異の費用処理額	9,125	-
簡便法で計算した退職給付費用	12,524	11,728
確定給付制度に係る退職給付費用	114,507	11,728

(注)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行したことに伴い、特別利益として22,988千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
数理計算上の差異	△28,701千円	90,522千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△90,522千円	-千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
債券	-%	-%
株式	-	-
一般勘定	100.0	-
その他	-	-
合計	100.0	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
割引率	0.0%	-%
長期期待運用収益率	1.0	-

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度111,665千円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,043,716千円
年金資産の減少	△871,239千円
未認識数理計算上の差異	△90,522千円
計	81,953千円

また、確定拠出制度への資産移換額は58,964千円であり、3年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額27,434千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。