半期報告書-第46期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年9月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート(2025年1月1日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業
(2)企業結合日
2025年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社システムサポートを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:株式会社システムサポートホールディングス
承継会社:株式会社システムサポート
(5)会社分割の目的
当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。
当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2025年1月6日に、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2025年1月6日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 136,100株
(3)処分価額	1株につき1,890円
(4)処分価額の総額	257,229,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分 株式の数	当社の従業員 1,151名 115,100株 当社子会社の役員 10名 1,000株 当社子会社の従業員 200名 20,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2025年1月1日に持株会社体制に移行いたしました。新体制発足を機に、当社の従業員及び当社子会社の役職員による継続的な企業価値向上に向けた経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、当社の従業員1,151名、当社子会社の役職員210名(以下「対象者」といいます。)に対して金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式136,100株(以下「本割当株式」といいます。)を付与いたしました。これは、対象者1名につき、それぞれ当社の1単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てをしております。