有価証券報告書-第46期(2024/07/01-2025/06/30)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の役員報酬等は、固定の基本報酬のみとし、業績及び役位・職責を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等にかかる株主総会の決議については、取締役(監査等委員を除く。)及び取締役(監査等委員)それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2024年9月26日開催の第45回定時株主総会において、年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年9月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
なお、取締役会は、代表取締役社長小清水良次に対し各取締役の個人別の基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、上記の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社では、役員退職慰労金を「役員退職慰労金規程」に基づき、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給することとしておりましたが、2024年8月21日開催の取締役会において、2024年9月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同総会において、引き続き在任する対象の取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨決議いたしました。退職慰労金の額には、同総会で決議されるまでの当事業年中に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,263千円が含まれております。
2.社外役員の対象となる員数には、2024年9月26日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与について、重要なものがないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の役員報酬等は、固定の基本報酬のみとし、業績及び役位・職責を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等にかかる株主総会の決議については、取締役(監査等委員を除く。)及び取締役(監査等委員)それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2024年9月26日開催の第45回定時株主総会において、年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年9月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
なお、取締役会は、代表取締役社長小清水良次に対し各取締役の個人別の基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、上記の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 194,820 | 190,944 | - | 3,876 | - | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 20,063 | 19,677 | - | 386 | - | 1 |
| 社外取締役 | 19,179 | 19,179 | - | - | - | 5 |
(注)1.当社では、役員退職慰労金を「役員退職慰労金規程」に基づき、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給することとしておりましたが、2024年8月21日開催の取締役会において、2024年9月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同総会において、引き続き在任する対象の取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨決議いたしました。退職慰労金の額には、同総会で決議されるまでの当事業年中に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,263千円が含まれております。
2.社外役員の対象となる員数には、2024年9月26日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与について、重要なものがないため、記載しておりません。