第四北越 FG（7327）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 50億1200万
2019年6月30日 -9.72%: 45億2500万
2019年9月30日 +13.7%: 51億4500万
2019年12月31日 -9.56%: 46億5300万
2020年3月31日 +252.01%: 163億7900万
2020年6月30日 -27.67%: 118億4700万
2020年9月30日 -5.37%: 112億1100万
2020年12月31日 -47.36%: 59億100万
2021年3月31日 -80.22%: 11億6700万
2021年6月30日 +1.11%: 11億8000万
2021年9月30日 -1.86%: 11億5800万
2021年12月31日 +5.53%: 12億2200万
2022年3月31日 +742.47%: 102億9500万
2022年6月30日 +89.22%: 194億8000万
2022年9月30日 +41.12%: 274億9100万
2022年12月31日 +10.97%: 305億800万
2023年3月31日 -28.62%: 217億7800万
2023年6月30日 -37.02%: 137億1500万
2023年9月30日 +33.96%: 183億7200万
2023年12月31日 -52.61%: 87億600万
2024年3月31日 -76.33%: 20億6100万
2024年6月30日 +12.81%: 23億2500万
2024年9月30日 +3.1%: 23億9700万
2024年12月31日 +2.5%: 24億5700万
2025年3月31日 +239.76%: 83億4800万
2025年6月30日 -48.79%: 42億7500万
2025年9月30日 -41.03%: 25億2100万
2025年12月31日 +5.75%: 26億6600万

個別

2019年3月31日: 2100万
2019年9月30日 +142.86%: 5100万
2020年3月31日 +1.96%: 5200万
2020年9月30日 +3.85%: 5400万
2021年3月31日 +1.85%: 5500万
2021年9月30日 -74.55%: 1400万
2022年3月31日 +371.43%: 6600万
2022年9月30日 +18.18%: 7800万
2023年3月31日 +17.95%: 9200万
2023年9月30日 ±0%: 9200万
2024年3月31日 +63.04%: 1億5000万
2024年9月30日 +11.33%: 1億6700万
2025年3月31日 +38.32%: 2億3100万
2025年9月30日 +35.5%: 3億1300万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	8,181
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△16,967

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

2025/06/23 15:20

#2 事業等のリスク

当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

2025/06/23 15:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2025/06/23 15:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12	百万円	17	百万円
繰延税金負債合計	△81		-
繰延税金資産の純額	150	百万円	231	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/23 15:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,348	百万円	10,304	百万円
繰延税金負債合計	△28,333		△20,146
繰延税金資産(負債)の純額	△11,317	百万円	4,781	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/23 15:20