イボキン（5699）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2017年12月31日: 2080万
2018年3月31日 +20.37%: 2504万
2018年6月30日 -0.85%: 2482万
2018年9月30日 +5.86%: 2628万
2018年12月31日 -0.81%: 2606万
2019年3月31日 +7.32%: 2797万
2019年6月30日 +2.52%: 2868万
2019年9月30日 +1.99%: 2925万
2019年12月31日 -18.57%: 2382万
2020年3月31日 +2.82%: 2449万
2020年6月30日 -4.5%: 2339万
2020年9月30日 -5.61%: 2207万
2020年12月31日 -27.7%: 1596万
2021年3月31日 -7.45%: 1477万
2021年6月30日 -2%: 1447万
2021年9月30日 -2.9%: 1405万
2021年12月31日 +1.23%: 1423万
2022年3月31日 -0.08%: 1422万
2022年6月30日 -1.88%: 1395万
2022年9月30日 -1.64%: 1372万
2022年12月31日 +0.5%: 1379万
2023年3月31日 -6.16%: 1294万
2023年6月30日 -6.01%: 1216万
2023年9月30日 -1.31%: 1200万
2023年12月31日 -0.62%: 1193万
2024年3月31日 +0.44%: 1198万
2024年6月30日 +0.43%: 1203万
2024年9月30日 +0.36%: 1207万
2024年12月31日 +0.41%: 1212万
2025年3月31日 -0.02%: 1212万
2025年6月30日 +0.42%: 1217万
2025年9月30日 +0.4%: 1222万
2025年12月31日 +0.22%: 1225万
2026年3月31日 +0.41%: 1230万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/23 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
賞与引当金	5,849	6,758
退職給付に係る負債	3,708	3,746
役員退職慰労引当金	102,000	105,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/23 15:22

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下、「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/03/23 15:22