有価証券報告書-第42期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,672千円		5,938千円
賞与引当金	5,849		6,758
退職給付に係る負債	3,708		3,746
役員退職慰労引当金	102,000		105,917
税務上の繰越欠損金	-		22,784
減価償却超過額	10,841		10,667
資産除去債務	8,807		9,457
その他	15,275		18,102
繰延税金資産小計	157,155		183,372
評価性引当額	△130,888		△135,319
繰延税金資産合計	26,267		48,052
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,611		△6,695
その他有価証券評価差額金	△53,573		△91,441
その他	-		△197
繰延税金負債合計	△60,185		△98,333
繰延税金資産(負債)の純額	△33,917		△50,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
法人税額の特別控除	-	△1.6
評価性引当額の増減	0.8	0.6
留保金課税 住民税均等割	3.9 0.2	1.9 0.2
子会社との税率差異	0.1	△0.3
繰越欠損金の利用	-	△4.8
繰越欠損金	-	△2.1
負ののれんの発生による調整	-	△2.4
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	23.3

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。当社及び連結子会社においては、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微です。