有価証券報告書-第39期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,514千円		5,000千円
賞与引当金	4,669		4,849
退職給付に係る負債	4,352		4,217
役員退職慰労引当金	82,459		88,815
減価償却超過額	10,641		10,951
資産除去債務	9,022		9,022
受注損失引当金	3,708		-
連結子会社の繰越欠損金	-		2,383
その他	13,844		15,561
繰延税金資産小計	140,212		139,971
評価性引当額	△110,591		△117,548
繰延税金資産合計	29,620		23,253
繰延税金負債
特別償却準備金	△96		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△6,995		△6,750
その他有価証券評価差額金	△49,211		△30,896
繰延税金負債合計	△56,303		△37,647
繰延税金負債の純額	△26,683		△14,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
評価性引当額の増減	1.0	1.3
留保金課税 住民税均等割	3.5 0.5	2.5 0.2
子会社との税率差異	0.3	0.0
その他	0.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	35.2