訂正有価証券報告書-第41期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,644千円		10,672千円
賞与引当金	5,425		5,849
退職給付に係る負債	3,648		3,708
役員退職慰労引当金	95,368		102,000
減価償却超過額	10,805		10,841
資産除去債務	8,807		8,807
その他	14,944		15,275
繰延税金資産小計	146,644		157,155
評価性引当額	△123,986		△130,888
繰延税金資産合計	22,658		26,267
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,724		△6,611
その他有価証券評価差額金	△8,324		△53,573
繰延税金負債合計	△15,049		△60,185
繰延税金資産(負債)の純額	7,608		△33,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
法人税額の特別控除	△1.2	-
評価性引当額の増減	1.1	0.8
留保金課税 住民税均等割	2.3 0.2	3.9 0.2
子会社との税率差異	0.2	0.1
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	36.7