訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,423千円
賞与引当金	9,283
その他	3,270
計	19,977
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△3,087
計	△3,087
繰延税金資産(流動)の純額	16,890
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	7,188
役員退職慰労引当金	68,419
減価償却超過額	11,835
資産除去債務	11,011
長期未払金	62,485
その他	4,476
小計	165,416
評価性引当金	△153,998
計	11,417
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△9,323
資産除去債務に対応する除去費用	△8,594
その他有価証券評価差額金	△7,799
計	△25,717
繰延税金負債(固定)の純額	△14,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
繰越欠損金の控除	△2.1
法人税額の特別控除	△6.1
評価性引当金の増減	1.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3