有価証券報告書-第38期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,509千円		11,514千円
賞与引当金	13,401		4,669
退職給付に係る負債	4,881		4,352
役員退職慰労引当金	74,596		82,459
減価償却超過額	10,778		10,641
資産除去債務	9,022		9,022
その他有価証券評価差額金	22,139		-
受注損失引当金	20,403		3,708
その他	13,140		13,844
繰延税金資産小計	172,873		140,212
評価性引当額	△102,674		△110,591
繰延税金資産合計	70,199		29,620
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,932		△96
資産除去債務に対応する除去費用	△7,026		△6,995
その他有価証券評価差額金	-		△49,211
繰延税金負債合計	△9,959		△56,303
繰延税金資産(負債)純額	60,240		△26,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.1
評価性引当額の増減	△1.1	1.0
留保金課税 住民税均等割	1.0 1.0	3.5 0.5
子会社との税率差異	1.3	0.3
その他	1.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	36.3