有価証券報告書-第35期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,423千円		5,735千円
賞与引当金	9,283		8,663
その他	3,270		3,307
計	19,977		17,705
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△3,087		△2,845
計	△3,087		△2,845
繰延税金資産(流動)の純額	16,890		14,859
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	7,188		7,972
役員退職慰労引当金	68,419		65,461
減価償却超過額	11,835		9,757
資産除去債務	11,011		9,573
長期未払金	62,485		61,753
その他	11,919		9,303
小計	172,857		163,819
評価性引当額	△161,441		△154,916
計	11,417		8,904
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△9,323		△5,777
資産除去債務に対応する除去費用	△8,594		△7,435
その他有価証券評価差額金	△7,799		△1,257
計	△25,717		△14,471
繰延税金負債(固定)の純額	△14,299		△5,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
繰越欠損金の控除	△2.1	-
法人税額の特別控除	△6.1	△3.9
評価性引当額の増減	1.4	1.6
留保金課税 住民税均等割	- 0.2	2.1 1.3
その他	-	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。