有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,735千円		5,777千円
賞与引当金	8,663		9,792
退職給付に係る負債	7,972		7,284
役員退職慰労引当金	65,461		72,167
減価償却超過額	9,757		10,770
資産除去債務	9,573		9,398
長期未払金	61,753		-
未払金	-		69,200
その他	12,609		13,761
繰延税金資産小計	181,523		198,152
評価性引当額(注)	△154,916		△107,359
繰延税金資産合計	26,607		90,792
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,622		△5,778
資産除去債務に対応する除去費用	△7,435		△7,127
その他有価証券評価差額金	△1,257		△3,285
繰延税金負債合計	△17,314		△16,191
繰延税金資産純額	9,293		74,601

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、長期未払金に係る評価性引当額の回収可能性の見直しによる減少61,753千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
法人税額の特別控除	△3.9	△1.3
評価性引当額の増減	1.6	△13.6
留保金課税 住民税均等割	2.1 1.3	1.7 1.2
その他	1.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	19.7