- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,467,455 | 4,622,358 | 7,296,559 | 10,005,640 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 358,306 | 257,728 | 599,365 | 795,817 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
2026/03/23 15:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/03/23 15:22- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:22- #5 事業の内容
当社は、2025年1月に株式会社ミツエを子会社化いたしました。同社は多年にわたり当社と解体工事の協力関係にあり、2017年に子会社化した株式会社国徳工業とともに、シナジーを活かした事業を展開しています。
(2)環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
2026/03/23 15:22- #6 事業等のリスク
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。
当社グループでは、独自の分析及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属スクラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。
2026/03/23 15:22- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
ロ 環境事業
産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。
2026/03/23 15:22- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約及び履行義務に関する情報
履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。重要な支払い条件については、一時点で充足される履行義務の場合は、解体事業については完工後、環境事業については産業廃棄物の受取り後、金属事業については金属スクラップの引渡し後、概ね2ヶ月後に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。一定の期間にわたり充足される履行義務の場合は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
2026/03/23 15:22- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2026/03/23 15:22 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の3つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/03/23 15:22- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/03/23 15:22 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 解体事業 | 62 | (-) |
| 環境事業 | 56 | (1) |
| 金属事業 | 31 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年2月 当社 取締役金属事業部長 就任
2023年4月 当社 取締役常務執行役員 就任 金属事業部長、環境事業部及び運輸部管掌役員
2025年7月 当社 取締役常務執行役員
2026/03/23 15:22- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
2026/03/23 15:22- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
下請に対する発注金額が4千5百万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員(監理技術者)が現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格者が多く在籍する企業は多くないのが実状であります。
このような中、当社は特定建設業許可を取得し、また当社グループにおいて2025年12月末時点で10名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。
② 事業領域の拡充
2026/03/23 15:22- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,005,640千円(前期比3.6%増)、営業利益は643,117千円(同19.5%減)、経常利益は665,589千円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は598,469千円(同15.0%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
2026/03/23 15:22- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 解体事業 | 環境事業 | 金属事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,461,199 | 2,025,580 | 4,518,860 | 10,005,640 |
- #18 設備投資等の概要
- 2026/03/23 15:22
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 1,770,303千円 | 2,200,594千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 1,798,309千円 | 2,503,567千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
イ 算出方法
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/23 15:22 - #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりますので、注記を省略しております。
2026/03/23 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
